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アルファ経営コンサルタンツ事務所

プロフィール

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アルファ経営コンサルタンツ事務所
ブログ紹介
企業経営に日夜取り組んでおられる企業家の皆さん、そしてこれから新しく事業を起したいと考えている方々。
どうしたら先行き明るい展望を開けることが出来るか、ご一緒に考えませんか?
このブログはそのようなヒントが得られる内容を色々な角度から盛り込んでゆきたいと思います。

<このブログの基本テーマ>
あまり話題が拡散しても取り留めのない内容になってしまいますので、次の6点に絞り、お話をしたいとおもいます。
なお、これらのテーマは、当事務所のコンサルティングテーマでもあります。

@経営力の強化
A新商品の企画から発売まで
B人材の育成と組織活性化
C広報活動の推進と企業イメージの向上
D地域ブランドの開発による地域おこし
E社会福祉法人の経営改善

<それぞれのテーマについてのご相談は、こちらのメールアドレスへ>
        alphaconsul@gmail.com


<主宰者のプロフィール>

草間亨 (クサマ トオル)

企業の実態面を把握して、その持ち味を活かしながら、どのように優位性を確保し、競争に勝てるか、その方策を編み出し実践経営に活かしていただくことを得意としています。

最近は企業におけるシニア社員の「働きがい・生きがい」をどのように見出すか、といったところに力を入れています。

その他、執筆、講演、研究会など幅広く活動しています。

名古屋生まれで、お蕎麦と焼酎(特に芋焼酎)の大好き人間です。
そしてユーミンも。

中小企業診断士

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健康経営について

2018/07/29 11:00
このところささやかな家庭菜園で収穫されたゴーヤとかオクラさらにはミニトマトや胡瓜などを食しております。

特にゴーヤは今年はかなりの豊作でして、毎日せっせと食べないと黄色く変色したりしますので、連日食卓に上ります。

定番のゴーヤチャンプルはもとより、いろいろな料理が出てきますが、わたくしが最近最も気に入っていますのが「酢ゴーヤ」です。

ゴーヤを薄くスライスしてそれを梅酢に漬け込んだ至極簡単なものですが、これを毎日いただいておりますが、全く飽きが来ません。

なんとなく健康にも良さそうということもあるのかもしれません。

健康に良いという食べ物には目がありませんで、自家製ヨーグルトにスリごまや粉末緑茶さらにはオリーブオイルや蜂蜜などをトッピングしたものを毎食後いただいています。

そのためかどうか若いころ毎年2〜3回は罹っておりました重度の風邪ひきなどとは全くご縁がなくなりまして、日々を何の支障もなく元気に飛び回っています。

企業様を訪問した折などは時として実際の年齢よりも10歳以上若く見られることなどがありまして悦に入っていたりします。

しかしながら年齢より若く見られるということで喜んでいるということはそれだけ年を取っていることの裏返しでもありますので、早々喜んでばかりはいられませんね。


ところで皆さんは「健康経営」という言葉を聞いたことはありますか?

経済産業省や東京商工会議所などがかなり力を入れて推進しておりますが、もともとは2013年6月に政府が閣議決定した「日本再興戦略の中の、「戦略市場創造プラン」が始まりといわれております。

その中に「国民の健康寿命の延伸」をテーマとして「2030年のあるべき姿」と「個別の社会像と実現に向けた取り組み」が提示され、これらに基づき「健康経営」が本格的にスタートしました。

健康経営とは従業員の健康を維持・増進してゆくことが会社にとって大きくプラスに働くとの考えで、総合的に且つ戦略的に取り組もうとする考え方です。

法律に定められた義務だからとか行政の指導だからやむなく行なうということではなくむしろ企業としての能動的な取り組みとして従業員の健康を考えようということです。

しかしながら特に中小企業においてはそこまで手が回らないということもあり、必要最小限の取り組みに終わっているケースがよく見られます。

中小企業においてこそより積極的な取り組みが望まれますが、現実には今一つの状況となっています。

その理由としては経営資源に限りがあるところから、どうしても健康経営の問題は後回しになってしまうことや従業員の健康問題についてそれほどの認識を有していないこと、更には健康経営と言ってもどうしたらよいのかといった知見が乏しいことも考えられます。

では具体的にどのように取り組めばよいのでしょうか。

ここで健康経営にかかわる全般的な取り組みを述べることはかなり長くなりますので、企業経営者にとりまして最も大切な事柄だけに絞ってお話ししたいと思います。

<第一ステップ>

経営者としての健康経営につぃての考え方をきちんと整理し、とらえ直すことです。

具体的な考え方として健康経営は従業員をかけがえのない「資産」として考えるところから出発します。
そして従業員の健康を維持・増進することが「投資」であるととらえます。

それがまず健康経営に取り組む第一歩となります。

<第二ステップ>

そのうえで経営者にとっての最も大切な健康経営に対する取り組みは次の通りとなります。

それは自らが預かる企業組織が健全であるか否かということを常に意識することです。

組織が健全であるかどうかは色々な計り方がありますが健康経営の視点で見てみます。

例えばほとんどの従業員が連日連夜にわたり過重な長時間労働を強いられているような職場であるとか、育児休暇や介護休暇はもとより年次休暇すらほとんど取得できないような職場、さらにセクハラは論外として、上司が部下を毎日のように罵倒したりしているようなパワーハラスメントが横行している職場が存在しているとしたら、それは病んでいる職場と言えます。

このような健全でなく病んだ職場で働く従業員が仮にいるとすれば、心身の状態を含めてそのまま健康でいられる筈がありません。

経営者は職場の状況を点検したうえで組織の健全性を確保することが常に求められます。


経営者として健康経営に取り組むにあたっては、最初にそして最低限上記の事柄の遂行から始めていただきたいを思います。

もちろん健康経営は経営者だけの取り組みではなく管理職や従業員さらには安全衛生スタッフを含めた全社的な取り組みとなります。


ここで大切なことはできるところから一歩一歩前に進めてゆくことです。

従業員の安全と健康を守り活き活きとして働いてもらうことが企業のこれからの発展に欠かせない「必要にして十分な条件」であることを肝に銘じてこの「健康経営」に取り組んでいただきたいと思います。


わたくしも企業様の健康経営への取り組みを支援すべく、自分自身の健康にも気をつけてゆきたいと思います。









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社会の潮流とビジネスチャンス

2016/01/11 15:59
最近クルマを買い換えました。

これまで乗ってきた車が流石に20年を経過しますと、いろいろなところに不具合が出てきたりしましたのでその気になったわけです。

「しかしながらよくそんなに永く使ってきたね」と言われますが、以前にもこのブログで申しあげましたとおり、これまで乗ってきた車は、私が自動車会社に務めていたおり、商品企画部署でたまたまこのクルマの基本計画を担当した経緯もあり、愛着があったからです。

新しい車は「日産ノート」です。
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サイズ的には小さい部類に入りますが、それだけに取り回しもよい上にスーパーチャージャーが装備されていることもあって、高速域での加速がすこぶる良くキビキビと走ります。

以前はアメ車のような大きく快適な空間がもたらすゆったりとした開放感が好きでしたが、最近になり年齢を重ねてきますと欧州車のような小回りの効くクルマのほうが良いかなと思った次第です。

この「日産ノート」を使って約半年ほど経過しました。

街中での走行だけでなく東名高速や首都高などでも随分走りましたが、結構使い勝手もよく気に入っています。

以前「iPhone 5」を購入した時にも感じたことですが、現在の私の購入商品での特徴を端的に申し上げますと「軽量・コンパクト・高機能」の三拍子が揃っていることです。

このクルマで言う「高機能」について少し触れてみたいと思います。

実は20年ぶりで新しい車を購入するにあたって最も興味があったのは「この20年の間での国産車における進化はどの程度のものであったのか?」ということです。

限界性能までは試しておりませんので私の感覚で申し上げるとしたら、答えは「走る・曲がる・止まるといった基本性能におけるベース面においては、革新的といえるほどの進化は見られない。
しかし空間配分とも言えるパッケージングの合理性はかなり進んでいる。さらに、基本性能を補完する応用機能面においては素晴らしいものを備えている。」というものです。

例えば「止まる」という機能についてこのクルマは標準仕様として「エマージェンシーブレーキシステム」が装着されており、前方に車両や人を検知し衝突の可能性が高まりますと自動的に緊急ブレーキが作動したりします。

また、「走る」については「車線逸脱警報」なるものがあり、意図せずクルマが走行車線から外れそうなときにはメーター内の警告灯やブザーで注意を喚起したりします。

さらには「アラウンドビューモニター」が装備されていますので車両の位置関係を俯瞰して見ることができ、たとえば見通しの悪い場所での車庫入れなどもスムーズに行うことができます。

他にもアクセルとブレーキの踏み間違いを防止するなどのアシスト機能を有しているなど、特に安全面につぃての機能は相当な進化を遂げていると思います。

こうした機能がほとんどのクルマ(含むトラック・バス)に標準採用されたらどうなるでしょうか?

現在、毎年4,000人以上の方が亡くなっている自動車事故は激減すると思います。

よくニュースで報じられる「高速道路での大型トラックの追突事故」や「大型バスが路線を外れて建物へ激突」などと言った悲惨な事故はかなり防止できるのではないでしょうか。

また、「エマージェンシーブレーキシステム」はフロント側にカメラが装着されていますので、信号が赤であることを検知したらブレーキが作動するように設定を変えれば、信号無視による事故はかなりなくなると思います。

国土交通省におきましては是非所管する「道路運送車両の保安基準」を改訂して、こうした事故回避に役立つ機能の標準装備化を進めていただきたく思います。

ここではこうした動きとビジネスとの関連について申し上げたいと思います。

たとえば自動車事故回避に関する装備・仕様が普及すれば、ビジネス面でどのようなことが想定されるでしょうか?

直接的な影響を申し上げますと、アフターサービス部品(特に外板パネルなど)を供給しているビジネスは大きなマイナスを被ることになりますね。

外板パネルの需要は、ほとんどが事故(含む自損)による修理・修復によるものです。

また、最近良く話題になりますが、損害保険についてこうした機能や装備を有しているクルマについては自動車保険料を割引する動きも見られます。

こうした事象以外でも社会・経済の大きな潮流とビジネス面での関連をよく見てゆきますと、これからの新しい商品やサービスについてどのようなチャンスが生まれるか、逆にどのようなマイナス面が見込まれるかを洞察することができます。

以下、基本的な潮流をピックアップしつつ、ビジネスに関わりそうなことを少しばかり考えてみたいと思います。

@健康志向

健康志向はいまや高齢者の特有の志向だけにとどまらず全国民的なトレンドであり、また願いともなってきています。

夜のテレビ番組である食材が「血液サラサラ」になる、「血管の若返り」に効果がありそうと取り上げられると、翌日のスーパーマーケットの食品売り場では関連する食材が、あっという間に売切れてしまうということは日常茶飯事の出来事となっています。

健康をキーワードとするだけでも多くの食品や食材にとどまらず、健康器具、ヨガなどの健康サークルから最近は欲張ってココナツオイルや荏胡麻油など抗加齢商品などもよく話題にのぼります。

A環境意識

フランスでのCOP21の取り組みをとり上げるまでも無く、環境に関する話題は殆んど日常的な関心事となっています。

少しでも暑い日が続くと地球が温暖化しているとか、ごみを捨てるにも必ず分別しなければいけないとか、クールビズが政府の音頭とりでまたたくまに世に拡がったりとか、LOHASな生き方が新しいライフスタイルとして取り上げられるなど事例に事欠きません。

こうした事からもビジネスのチャンスは生まれる素地があります。 
環境から派生する言葉としては地球温暖化、省資源、リサイクル、自然回帰、省エネルギー、「もったいない」など。

具体的な商品となりますと枚挙にいとまがありません。
エコバッグから始まりまして太陽電池発電や屋上緑化、ペットボトル再生ウェア、住宅リフォームなどなど。

Bグルメ志向

何時から日本人はグルメ志向になったのかと不思議に思うほど、テレビの番組を見ても、毎日のように料理番組、グルメツアーに関する番組が流れています。

こうした現象を観てみますと、本当においしいものを食べたいと言うのか、おいしいものを食べている人(ところ)を観たいだけなのかよくわかりませんが、いずれにしろグルメというものに関心が集まっていることは間違いではありません。

したがってこの関連でビジネスのチャンスも間違いなくあります。
ここでは食材だけにとどまらず、グルメ情報の提供などグルメ志向な人々を満足させるための道具立ても含めて考えます。

Webを活用したグルメ情報の提供などは当たり前のこととして、食材関連で言えば各地の自然塩や最近では熟成肉さらにはワンランク上のプレミアムビールとか小規模な醸造所でこだわりを持って作られたクラフトビールなど、これまで落ち目だったビールにも光が当たっています。


大きな潮流としてはこの他「少子高齢化」とか「災害に対する不安と備え」などがありますが、それぞれに直結する事柄は皆様でお考えいただきたいと思います。


クルマの代替から思わぬ方向に話題が移りましたが、企業家のみなさまにとりましては、すべてがチャンスに関わるものとの前向きな考え方を養っていただければと思います。


年明け早々、サウジアラビアとイランの国交断絶、北朝鮮の核実験さらには世界的な株式の急落など天下大乱が想起される不安要素に満ちたものになっています。

しかしながらこのような時こそ逆に大きなチャンスを見出すことができるものです。

前を向いて「一歩一歩」地に足をつけて進んでゆきましょう。



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会社として改めなければいけない習慣

2015/03/15 11:13
年度替わりのこの頃は、毎年のことながら行っている確定申告がなんといっても大きなイベントです。

特に自分のところの経理資料における売上額とお得意様から頂く支払調書との合計が食い違うことがままあり、これを整合することに四苦八苦したりします。

食い違いの額が大きなものであれば、売り上げなければいけない項目をうっかり記帳し忘れたりということがほとんどで、これを見つけ出せれば大体問題解決いたしますが、千円単位のところの食い違いとなりますと、結構要因を見つけ出すことが大変でして、売上計算を改めて行ったりと結構時間がかかったりします。

この場合、交通費の計算・算入ミスがほとんどでして、そのところを訂正し何とかぴったり合えばあとは至極簡単に申告資料の完成にこぎつけます。

先般税務署を訪れ申告書類をお渡しし、すっきりとした気持ちで新しい年度を迎えることとなりました。

またこの時期になりますと多くなるのは飲み会へのお誘いです。

いくつかの飲み会のグループがありまして、なんだかんだの理屈をつけまして誘われるわけですが、こちらも決して嫌いなタチではありませんので、都合がつく限りそのお誘いに乗ったりします。

ほとんどの飲み会は禁煙ですが、ある飲み会グループだけはつい最近まで喫煙フリーでした。

さすがにさるメンバーからの強い申し出がありまして、今風に禁煙飲み会となりました。

当然かもしれません。

煙草の害は巷間いやというほど聞かされますよね。

煙草の煙は発がん性物質がいっぱい含まれている。
ニコチンは習慣化し依存症になる。
煙草の煙を吸引し続けるとカラダの免疫抵抗力を落とすことになるなど。

一方、喫煙者から言わせると、
煙草はまさに一服の精神安定効果があり、仕事への励みにつながる。
二コチンそのものには食欲を抑制する信号を脳神経細胞に発信し、メタボ防止にもつながる。
と言う理屈があるようです。

理論として正しいか否かはよくわからないところはありますが、大勢をみるとタバコの場合は害のほうが多いようでして、世の中は禁煙・分煙の方向に流れています。

こうした悪い面が指摘されているタバコ習慣のように、知ってか知らずかいつまでも続けてしまっている悪しき習慣が企業活動の中にも見受けられることがままあります。

こうしたことを放置しますと、知らず知らずのうちにカラダの免疫力と同じように企業力そのものを弱めてしまうことに繋がる場合があります。

それではどのような企業習慣が問題になるのでしょうか?

これを経営資源と言われる、<ヒト><モノ><カネ>にわけてお話したいところですが、少し長くなりますのでここでは<ヒト>に関連する事柄に絞りお話したいと思います。

@同質化

これは同じ学校とか同じ出身地とか同じ親族などばかりを集めたがる傾向を言います。

最近は多少是正の方向にあるようですが、中央官庁のキャリア官僚の出身大学がほとんど同じ所に集中している場合とか、民間企業でも同様に同じ大学出身者を集めるところがあります。
中小企業でも同族だけによる経営などはよくみられますよね。

民間企業で言えば、大勢としてこうした企業の殆どはビジネスの場から退場を余儀なくされているところが多いように思います。

もちろん同質化が有用に作用する場合もあります。 それは

@目標が明確でほとんど変わることがないこと
A取り巻く環境にそれほど大きな変化が無さそうなとき
Bそれに伴い方針がきちんと示され、全体がその方向に向かいやすい状況にあること

こんな場合は同質化された集団は思いの外、力を発揮する場合があります。

しかしながら、昨今このような状況からはほど遠く、むしろ逆の様相を呈しています。 つまり

@企業をとりまく環境が激しく、さらに大きく変わりつつある状況にある。
A企業自体も単純な目標設定ではなく、代替プランを含めた多次元な目標を設定せざるを得ない。
B社内の部署や社員もひとつの方向だけを向いていれば良いわけではなく、多方面志向で問題解決に当たらざるをえない。

という状況になってきています。

このような場合、社内の体制としてはどうあればより良いパフォーマンスを発揮できることになるのか、よく考えなければいけません。

今よく言われているのは<多様化=ダイバーシティ>経営です。

企業の社員構成の考え方として、年齢や性別、人種や出身地などを【混ぜこぜ】にした多様な集団を形成することが、世の中の変化に対してより有効に対応できる一つの解になるということです。

このように申し上げますと「わけの分からない人がごちゃごちゃいて、整正と仕事ができるの?」という声が聞こえてきそうです。

確かに欧米先進企業においてダイバーシティ経営がもてはやされてはいますが、日本においてこれが定着・成功するかは実際は難しいところはあります。

ダイバーシティ経営で最も大切なことは、といいますか、むしろこれは人間社会にとって大切なことと考えますが「個々人の有する【違い】を尊重し受け入れる」と言う土壌がなければなりません。

小中学生などにおいてよくみられるように【違い】を有する人を排除したり、さらにはいじめたりするようなことではなく、逆に自分と異なるところを持っている人を尊重し、一目置くと言う気風を誰しもが持つことが何よりも大切なこととなってきます。

消費者ニーズを含め市場全体が多面的に動く中、社員の意識自体も多様化しておりダイバーシティ経営は必然の様相を呈しつつあります。

しかしながら、だからといっていろいろな人を入れればダイバーシティというわけではありません。

これはある意味、企業風土改革につながるところがありまして、効果を発揮するようになるまでかなり時間が掛かることを覚悟する必要があります。

多面的な目で市場や世の中を観察・把握して、より有用な施策を多元的に発想し実施に移してゆくためには、多様な社員の力を活用したダイバーシティ経営の定着が望まれるものの、これを成功に導くには拙速ではなくじっくりと取り組むことです。


もう一つのヒトに関する企業の悪弊は

A成果主義でしょうか。

ひところまではかなり、この成果主義がもてはやされたことがありました。

日本全体がバブル華やかなりし頃以降でしょうか。

日本的雇用制度である年功序列型賃金制度や終身雇用制度がバブル崩壊以降の厳しい経済状況の中、企業経営を圧迫することになるとの危機感から、この成果主義による人事評価制度がその解決策になるとのことで各企業において積極的に採用されました。

成果主義は昇進や昇給の基準を「仕事の成果」に置いて、目標管理制度などとも相まって昇進を考えたり昇給する際の判断とするものです。

「成果主義」がもたらす効用は、年齢とか職務階層などに頼らないで思い切った処遇ができるようにし、これが社員の意欲を向上させることにつながること期待するものです。

しかしながら成果主義が成功するには最も大事なことがあります。

それは評価がきちんと行われ、公正性が担保されることです。

実を言いますと最も難しいのがこの点です。

公平な評価を困難にしている要素は2点あります。

ひとつは企画部署などのスタッフ部門などにおいては、営業職などとは異なり成果表示を数字で表すことが難しく、何をもってやり遂げた成果とするのかの判断が難しいことです。

よく言われるように目標管理制度との併用で、企業目標→部署目標→個人目標を設定し、目標値のクリア状況で成果判断をすれば良いということですが、ここでも難しい問題が出てきます。

個人目標の集合が部署目標につながり、部署目標の集合が企業目標につながるというのが目標管理制度の根幹ですが、すべての人が100%達成し、全ての部署が100%目標を達成したにもかかわらず、企業目標は未達でした、と言う笑えない実態を多く見かけます。

これは目標設定の甘さを見過ごし、会社と各部署との【握り=約束】がいい加減であること、部署と各個人との【握り=約束】もいい加減であることがこうした結果をもたらします。

もう一つの要素は時間差ということです。

当月の業務内容は次月の成果として出てくるとか、今年の努力した内容は次年度の成果として明示されるという仕事ばかりではないということです。

代表的には研究開発などの分野では、5年10年といった長期的な取り組みをしている部署がありますが、今年の活動成果がすぐに具体化されるわけではありません。

それでも成果主義をこうした部署においても無理に適用するとしたら、確実に成果を残せる短期的な取り組みだけが優先され、リスクを伴う長期的なチャレンジが損なわれるようになってしまうという悪い面が出てきます。

それでは成果主義を止めるのはいいが、どのような評価制度を適用すれば良いのか?と言う声が出てきます。

もちろん、会社の業績に貢献した人にきちんと報いるシステムがなければ、社員のモチベーションは上がりません。

したがって「成果主義」を全面否定するものではありません。

先ほど指摘しました「成果主義」を適用する場合の不都合な部分をいかに消し去る工夫を講ずるかということです。

それと「成果主義」だけでなく、他の評価制度との併用も取り入れることです。

「能力評価」すなわち、本人の有する能力を出来るだけ客観的に棚卸しをし評価することも、これからの企業貢献のパフォーマンスをみてゆく意味で有用です。

さらに年功序列型賃金制度の部分運用(他の評価制度との併用)を行っている企業もよく耳にします。

実は本当を言うとそれもひとつの解です。

すなわち企業に永く在籍していることは「業務経験が豊富である」「商品知識も詳しい」「社内ルールを熟知している」「対人折衝能力も優れている」など良い面が十分見込めるということで、在職年数はある意味公正評価を担保する【代理変数】的な要素を持っているとも言えます。

この社員は「会社にどれだけ貢献したか」「これまでどれだけ会社を支えてきてくれたか」「これからの会社の発展ににどれだけ貢献できそうか」という視点で社員をみてゆかなければ行けませんが、本当を言うと難しいですね。


でも、経営者にとっての最大の務めでもあります。





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高齢者を活用し社会を活性化する

2014/03/29 16:08
このところ英会話に少しばかり力を入れています。

とは言っても英会話教室に通ったりといった本格的なものではなく、スマホアプリのPodcastの中で利用できる英会話関連のエピソードを必要に応じて活用している程度です。

よく利用しているエピソードは「バイリンガルニュース」「ECC英会話Podcasting」「ポッドdeモット英会話」といったところでししょうか。

今なぜ英会話かといいますと、先般仕事で出かけた折に、駅の入り口で米人らしき方から電車の乗り換えについて尋ねられたことがきっかけです。

幸いなことに簡単な会話でしたので一応は無事にお答えをすることができましたが、自分としてはこれを機会にもう少し上達したいと考えた次第です。

ずいぶん前になりますが会社勤めをしておりました頃、仕事の必要に迫られ英会話を習得したいと考え、かなり時間をかけて取り組んだことがあります。

NHKラジオの英会話講座を聞くだけでなく、職場の有志で英会話教室の先生に習ったり、自前で教材を購入し勉強したりと結構頑張りました。

その割には大して上達はせずTOEICのスコアも650点が最高点でして、同僚の何人かが800点から900点近くのレベルであるのに対し、なんとも悔しい思いをしたことがあります。

結局、仕事の場で米語を駆使することは殆んどありませんでしたし、さらに仕事が終わった後、米人のビジネスマンと食事をする機会が結構ありまして、俗に言う「ヨコメシ」の場面では何かと苦労した思い出は一杯あります。

言葉に関しては、これをある程度マスターするには、かなりの時間と根気が必要であることを痛感しておりまして、いま現在行なっております英会話の習得につきましても、殆んどライフワーク的に取り組むしかないかなと考えている次第です。

話は変わります。

当方の仕事として現在取り組んでおりますアイテムはいくつかありますが、ある意味、現時点での国策の一つともいうべき「高齢者雇用」の支援を都内各企業様にお願いしております。

なぜ国策かと申しますといくつかの視点があります。

@就業人口がこのままで推移すると、今後かなり減少してゆく見込みであること
A人口構成的に高齢者の割合が今後とも増大してゆくこと(高齢化の進展)
B有能でかつ経験のある多くの高齢者が特に何をすることもなく、無為な日々を過ごしていること
C不確かな先行きもあり高齢者が自己防衛的に金融資産を退蔵し、経済社会に還元する方向にないこと
D高齢者の知識・経験・人脈を活用し企業体力を強化すべきところ、企業における活用マインドが低いこと

こうした点を俯瞰すれば、高齢者の経験や知識を有効に活用し、高齢者に活き活きと働いていただくことが企業活動のより一層の活性化につながることになり、また、高齢者自身の生活の場面が意識面や経済面について、さらに充実してゆくことにもなります。

そうした事柄が日本経済のこれからの発展に間違いなく寄与することになるという考えに基づき、この政策課題につながったものと考えます。

簡単に申し上げますと「高齢者自身の社会・経済活動への還元」ということです。

今のままの状況が続きますと、高齢者にとりましても企業にとりましても、さらには日本経済や社会にとりましても、「もったいない」状況になってしまっております。

高齢者の有する力や経験や資産を経済社会において還元・活用することが何よりも現時点で必要であるとの考えに立ち、当方としてもこの仕事に取り組んでおります。

平成25年4月に高年齢者雇用安定法が改正され、どちらの企業も従業員の65歳までの継続雇用が義務付けられました。

あわせて高齢者雇用に関する助成金も新しくなりました。

高年齢者雇用安定助成金の一つである「高年齢者移動促進コース」について、その中身をご紹介いたします。

それは他企業において定年を迎えそうな人を有償・無償の職業紹介所などの斡旋により受け入れた場合、一人あたり70万円の助成金が支給されるというものです。

パートなど短時間勤務者の場合は一人あたり40万円です。

もちろんこうした助成金の常としていろいろなシバリはありますが、これから定年近い方を雇用しようとする場合には是非活用していただきたいと思います。

当方は65歳継続雇用ををさらに進めて、70歳までの継続雇用を企業様にお願いしております。

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このように申し上げますと大方の企業様からは「えー? 70歳ですか? それはちょっと」と言う反応が返ってきます。

当方は「誰でも70歳まで継続雇用して下さい」と申し上げてはおりません。

「企業にとり、きちんとリターンが見込める人」

すなわち高齢者の方々には少なからず賃金は支払われるわけですし、70歳の継続雇用を考える場合は、賃金以上に企業に貢献できると見込まれる人を雇用してくださいと申し上げております。

この問題の本質は「雇用とはなにか」を問うものと考えます。

欧米、特に米国では常識ともなっていますが、企業が人を雇用する場合、年齢や性別さらには人種などは全く論外ということです。

雇用判断については「その人が企業の求めに応じて、どれだけ企業に貢献できる能力を有しているか」に尽きるわけです。

もちろん逆の厳しさもあります。
すなわち「貢献できなくなったらどうなるのか」といったことです。

いずれにしましても65歳を超えた我国の高齢者にとりましては、こうした自由競争的な雇用の場においてのチャレンジングな気持ちは持っていただきたいなと思います。

むしろ、高齢者になってこそ、こうした「自分自身を思う存分発揮できる自由の場が得られた」という前向きな気持を持ち、おもいっきり働いていただきたいと考えます。

一方、企業の側も人を育てるには多くの時間と費用がかかることはお分かりのことと思います。
先ほどの語学習得の比ではないと思います。

せっかくの活用できる人材が目の前にいるんです。

年齢などということではなく、そのまま素直にその人を見ていただき、この人であれば企業としても役立ちそうということであれば雇用に結びつけていただきたいと思います。



高齢者の方々が自由にいつまでも気持ちよく働ける状況が来るまで、当方としては力を尽くしたいと考えます。


そうした状況にいたるまでには私の英会話能力も多少は向上しているのではないかと思いますが、甘いでしょうか。





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商品企画における「機能発想と」いうこと

2013/02/20 09:52
先般、ようやく世間並みにスマホに変えました。

それまでの携帯で、さして不便は感じなかったので、これを買い換えようという気持ちにはなれなかったのですが、さすが6年近くも使っていますと、1部の部品などがこわれたりしまして、そろそろ買い換えようということになりました。

私の場合、私用では携帯をほとんど使いませんで、専ら業務で使います。

また、インターネット検索などは事務所でじっくりと時間をかけて調べたりしますので、スマホの必要はなく、これまでと同様の機能を持つ携帯にしようかと考えました。

ところが、この携帯の品揃えですが、全くといっていいくらい、みすぼらしい品揃えになっているんですよね。
まさに世の中の大勢はスマートホンになっているんだということを痛感いたしました。

ということで、スマホにしたわけですが、機種はやはり世界のビジネスマンの標準ツールともいうべきiPhone5ということにしました。


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はじめはあまり期待しないでiPhone5を使っていましたが、使えば使うほどこれが役に立つ機能(含む、購入アプリ)を満載しているんですね。

とはいえ、一番使っているのが地図機能です。
ほとんど毎日、いろいろな会社を訪問していますが、大きな会社はともかく、中には、わかりにくいところに立地している企業様もありまして、それまでのコピー地図や番地表示などに頼ったりしますと、訪問するのに結構時間がかかったりします。

しかしながらこのNAVI機能を持った地図機能はすごいですよね。
お陰様で毎日、快適・効率的に活動しています。

それからもうひとつはテザリング機能です。
企業様を訪問したあと、その内容を忘れないうちにレポートにまとめるわけですが、その場合、だいたいWi-Fi環境の整った喫茶店などで作業をしたりします。

しかしながら、どのような場所でもそうしたお店があるわけではありません。
探しまわったり、あきらめて事務所に戻り、改めて作業をしたりすることもあります。

テザリング機能があれば、そうした環境がなくてもその場でインターネットにアクセスでき、関係先にレポートを送ることができます。

これも本当に役立つ便利な機能だと思います。
これ以外でも、お助け機能が満載で、今更ながらスマホにして本当に良かったと思っています。

ここで考えましたのは、そのものが有する機能は用途・効用を拡大するということです。
逆に言いますと、限られた機能は用途・効用を制約するということになります。

当たり前じゃないかと思はれるのではないでしょうか。

でも、新機能開発→機能拡大→用途拡大→顧客開発→顧客満足という流れにつながれば、商品企画が顧客の拡大につながり、さらには事業の発展にもつながります。

商品企画機能の本質的な重要性はここにあります。

なにか新しい商品を開発したい、何かないかといろいろ悩んだりします。
しかしながら、ついつい発想はいきなりハードウェアすなわちモノそのものに飛んでしまい勝ちとなります。

そうなりますすと、どうしても発想が限定的になってしまいます。
ハード(もの)ベースではなく、ソフト(使い方)優先の発想をしてみませんか?

たとえばPanasonicの商品で「GOPAN」という商品がありますね。
以前、三洋電機が商品化したホームベーカリーですが、米粉ベースからだけではなく、炊き上がってしまった「冷やご飯」からも米パンをつくることができるというものです。

この米粉からパンをつくるということであれば普通ですし、これでしたらハードベースの発想からも出てきそうです。
しかしながら、冷ご飯からもパンを作ろうなんてどういう発想から出てきたのでしょうか。

私としては、冷ご飯の処置をどうするか日常的に悩んだ末の家庭人からの発想からとしか思い浮かびません。
一度、企画担当者に「冷ご飯→パン」という発想につながった原点について、お伺いしたいと思っています。

似たような話として、以前、このブログでもご紹介したかもしれませんが、ソニーの「ウオークマン」の発想があります。

すなわち、外から返って来た盛田会長のお嬢さんが、家に帰ってきて「ただいま」も言わず音楽を聴き始めたところを見て「日常的に音楽を聞くことが出来るような道具立てがあればいいのではないか」との発想から生まれたとも言われています。


私は製造業の出身ですので、「真実は現場にあり」ということを新入社員の頃から叩きこまれてきました。

今で言う「現場主義」ということでしょうか。

これをそのまま企画発想に適用すれば「真実は日常にあり」ということになると思います。

日常的に「こういう使い方が出来れば便利」「これがあったら面白いのに」「これってすごく役に立ちそう」という場面にちょくちょく出会わないですか?

そうした時の素直な感じを書きとめるとか覚えておいて、商品企画の場面に役立てることを習慣化したいですね。

役立ちそうな商品なり機能を具体化して、日々楽しくそして心地よく過ごせる時間をお客様に提供する。
そして、それが自社の発展につながる、といった良い循環を実現していただきたいと思います。



私の方もiPhone5をもっともっと使いこなして(今はまだ使いこなし率50%くらい?)皆様にお役に立つ情報なり、経営ノウハウにつながるものをお届けしたいと思います。










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エリアマーケティングの勧め

2012/08/17 12:39
私は学生時代、3年ほど逗子に下宿しておりました。

何故逗子か、というところになりますと、それほど深い意味があるわけではなく、大学の学生課で下宿関係の資料を見てまして、比較的、部屋の広さの割に下宿代が安かったからです。

しかしながら住んでみて、海が近いこともあり、当時は、湘南リゾート地としてはまだまだ落ち着いた雰囲気が残っていたこともありまして、とても気持よく過ごすことができたことをよく覚えています。

今でも住んでみて、よかったと思える場所です。

当時下宿していましたのは有名な逗子開成高校のとなりで、海へは歩いて5分くらいのところです。

いきおい時間があれば海へもよく行きました。

一番好きな季節は夏場よりも春先とか夏の終わりから秋にかけてというところでしょうか。

下宿から海へ出る途中に、今はありませんが「なぎさホテル」というリゾートホテルを右手に垣間見ながら進むことになります。

この「なぎさホテル」は作家の伊集院静さんが著書の「なぎさホテル(小学館刊)」で記されておりますように、7年間ほど過ごされたことでも有名ですね。

私はこの「なぎさホテル」のスペイン風で瀟洒な佇まいが好きでして、いずれはここの利用者として何回も訪れ、滞在できるようになりたいと学生時代から憧れておりました。
画像

     (写真提供:「我が青春のなぎさホテル」鈴木さんHP)

しかしながら、この「なぎさホテル」は平成元年に突然閉鎖されてしまい、その思いが実現されることはありませんでした。


もう何十年も前のことになりますが、逗子駅を降り右手に進みますと「なぎさ通り」に出ますが、初めて下宿を訪問する途中、今はありませんが「なぎさ食堂」というところで「きつねうどん」を食べた思い出があります。

何が印象に残っていたかと申しますと、その「きつねうどん」のお汁の黒さです。

私は名古屋の出ですので、「きしめん」などの麺類のお汁は茶系半透明が当たり前と思っておました。

ところが出てきたのは真っ黒なお汁です。

本当にこれにはビックリいたしました。

名古屋と関東では麺のお汁がこうも違うものかと感じ入りましたが、未だに、この真っ黒な関東風の味には馴染めません。

ところでみなさんは、日清の「どん兵衛きつねうどん」の味付けが、西日本と東日本とで違うことはご存知ですよね。

日清食品のホームページによりますと

「日清のどん兵衛」は1976年発売時にマーケティング調査を行い、関ヶ原付近に味の境界があることを突き止め、全国展開のカップ麺として初めて地域別に味を分けました。

以来35年間、東日本と西日本で味を分けて販売を続けるロングセラーブランドです。

きつねうどん、天ぷらそばの東日本仕様は "鰹 (かつお) だし" を利かせた、しょうゆ感のある色の濃いつゆ、西日本仕様は "昆布だし" をしっかり利かせた、だし感のある色の薄いつゆが特徴です。

また、カレーうどんの東日本仕様は "濃厚なコク" があり色が濃い目のつゆ、西日本仕様は "だしの旨み" を利かせた色が薄目のつゆが特徴です。」


とのことです。


地域により投入商品そのものや中身・仕様を変化させるやり方を総じてエリアマーケティングと言います。

エリアマーケティングの基本はその地域における特性を把握して、そこに対応した商品戦略なり販売戦略などを企画し実践に移してゆくというものです。

その地域特性とは一般的にその地域の文化や趣向そして生活習慣、更には住民の気質といったものまで含まれます。

そして、そういった特性は自然環境や風土、そして、地域におけるそれまでの歴史などから醸成された結果と見ることができます。

こうした地域特性を踏まえて、地域におけるニーズを把握し、商品戦略や販売戦略の展開につなげてゆくことがエリアマーケティングということになります。


教科書風的にいえばこのようなことですが、実践的な面で最も大切なポイントは何か?

それは、地域特性がきちんと浮かび上がるような地域の切り分けをどう描くかということです。


ここが何よりも重要なところで、いくら地域を切り刻んでも、それぞれの特性が同じモノであったらエリアマーケティングにはなりませんよね。

切り分け方には大小いろいろあります。

最も大きな切り分けは、グローバルベースで北米とか欧州とか東南アジアなどがありますし、国や地域といった切り分けも一般的です。

日本国内で言えば、日清食品の例の通り、東日本・西日本といった切り分けもあります。
さらには府県別やその中での地域エリアを分けることもありますね。

切り分けの方法はをきちんと設定するところから始まります。

軸の例としては、人口や世帯数の動向といったマクロベースの軸もありますし、産業動向とか所得や消費水準などといった地域経済の状況を表すものもあります。

しかし、マーケティングを展開するうえで最も直接的な軸は、家族構成の状況とか家計収支の実態、人々の行動範囲や時間帯、更には生活習慣とか嗜好などもあります。
また、伝統や文化に対する認識とか生活意識などいろいろあります。

しかしながら、それらをすべて把握するということではなく、これから展開しようとしているマーケティングの狙いに即して、ある程度ピックアップすることが必要です。

当事務所は横浜市に所在していますが、横浜市の持つアイデンティティといいますか、全国の誰もが認めるユニーク性をこの都市はもっています。

その中にあって、さらに独自の輝きを放ち、横浜市政での施策展開に当たって常に注目されている地域があります。

それは港北ニュータウンを中心とした横浜北部エリアです。

横浜北部エリアは横浜市の北に位置する青葉区や港北区、都筑区、緑区から成り立っておりまして、その他の地域とは多少かけ離れた特性を持っています。

特徴点のみピックアップいたします。

@横浜市全体の人口が減少しているのに対し、この地域では年率5%の伸びで人口が増えている。

A横浜市全体の高齢化率(人口に占める65歳以上の比率)が19.7%に対しこの地域全体では15.7%と低い。

Bしかしながら平成17年の市区町村別平均寿命を見ると、男性の場合、横浜市青葉区は81.7歳と全国トップ。
 なお同区の女性の平均寿命は88.0歳と全国8位と上位に来ている。

C平成21年の横浜市市民意識調査で、この先、この地域から移転したいか否かを聞く移転意向を区毎にみると、『移転意向』は青葉区は30.2%で3割を超えている。
 最も低いのは南区の17.2%。横浜市全体では21.6%。

D同じ調査で「心配事」を聞いてみたところ、横浜市全体および都筑区を除く各区では、「自分の病気や老後のこと」(41.7%)、「家族の健康や生活上の問題」(37.0%)、「景気や生活費のこと」(36.0%)の3項目は、都筑区をのぞいて第1位から第3位を占めている。
しかしながら「子どもの保育や教育のこと」(13.8%)は市全体で6位なのに対し、都筑区(29.3%)では第2位となっている。

どうでしょうか。

ザッとみただけですが、かなり考えさせる結果が出てきました。

こうした地域特性をどう読み取りマーケティング戦略に反映させてゆくか、じっくり考えてみたいところですね。


中小企業を経営される皆さんは「エリアマーケティングはわかるけど、そんな暇はないよ。」
「なんか難しそう」という声が聞こえてきそうです。

確かに、ものづくり専門の企業であれば、少しばかり厄介かもしれません。

自社商品を企画・開発して、いざ世の中に出してゆこうとする場合、いきなり全国展開するということは、多少冒険を伴います。

新規投入する場合、その商品にフィットしそうな地域に限定し、リスクを多少抑える形での市場投入が良いかもしれません。

まさにエリアマーケティングの出番ですね。

その場合、マーケティングに不慣れでしたら、できれば専門の会社にご相談されることをおすすめします。
アウトソーシングの活用です。

きっと良い結果が得られることと思います。

たとえば、この横浜北部エリアであれば、株式会社VM(ビタミンママ; http://www.vitaminmama.com)が十数年この地域でマーケティング活動に取り組んでおりますので、ご相談に乗ってくれるのではないでしょうか。


今日は少し長くなってしまいました。

マーケティング活動は奥が深いので、どうしても話が突き進んでしまいます。

これからは小刻みになりますが、まめにいろいろなお話をしたいと思います。







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企業機密漏洩から会社を守る

2012/06/30 14:39
私はフルーツの中でドリアンが大好きですが、こればかりは東南アジアへの出張や旅行の折でしか食べられないと思っていました。

しかしながら、当事務所の近隣のスーパーマーケットである「イトーヨーカ堂湘南桂台店」が中々の優れもので、昨年からこのドリアンをタイから仕入れて店頭に並べ始めました。

もちろん毎日ではありませんで、昨年は2回ほど、今年はこれまでに3回売り出されました。

ドリアン好きの私としてはそのたびに仕入れて美味しくいただきました。

そうは申しましても、ドリアンは中々めんどくさい果物でして、結構、モノの善し悪しに個体差があることと、食べごろの判断がむずかしいんです。

店頭で選ぶ時、時間をかけて何十個あるうちから重さや形状と色あい、そして匂いなどアレコレ比べながら決めたりします。

そして、これを持ち帰っても即、食べるわけではありません。

早すぎたら生っぽくて美味しくありませんし、タイミングを逸したら、多少酸味が出たりして、これも美味しくいただくことはできません。

外側からは中々見極めがつきませんので、まさに、勘どころに頼るしか無いわけです。

しかしながら、素性の良い物を選び、絶妙のタイミングをみて、中の果実を取り出し、ほお張る。
ねっとりとした濃厚な味わいは、まさに「フルーツの王様」の名にふさわしいと言って過言ではありません。

この「ドリアンの選び方」と「食べごろの判断」

こればかりは、これまでのドリアンとの長い関わりから得られた経験に基づくところが大きく、中々、皆様にお教えすることはできません。

どちらかと申しますと、誰にも渡したくない「私の個人的な食の機密=ノウハウ」といっても良いかもしれません。
画像


それで思い出しましたが、以前のブログで、「企業の内なるリスク」のお話をしたいと申しました。

この「企業の内なるリスク」の大きなものは「企業機密の漏洩」です。

最近これに関連するニュースが時々報道されますが、昔も今もこの「機密の漏洩」には多くの企業が悩まされてきました。

つまり、企業内における多くの方の知恵や努力の結晶が簡単に他社に流れてしまい、それまでに得られていた競争優位の状況を逸することにもつながり、結果として企業経営上の損害を被ることになってしまったりします。

企業秘密と言われるものには新製品等の情報や設計図面、製造ノウハウ、顧客情報、製品原価などがありますが、こうした秘密事項の中でも、特に、機密性が高いものを「営業秘密」として不正競争防止法ではこれを保護しています。

ただし、この「営業秘密」なるものには法的に要件が定められておりまして、次のとおりとなっています。

@秘密管理性:秘密として管理されており、誰でもがアクセス出来ないようになっている。

A有用性:企業活動の中において営業面、生産活動や製品開発面などで有効活用されるものであること。

B非公知性:これまで報道などされず、一般の人などに知られていないこと。

これらの3要件が揃っていなければなりません。

そして、この営業秘密を漏らしたりしますと、不正競争防止法では「営業秘密侵害罪」に問われ、10年以下の懲役または1000万円以下の罰金ということになります。

それでは、実際に「営業秘密侵害罪」というのはどういう事をいうのでしょうか。
色々なパターンがありますが、その典型例は次のとおりです。

@たとえば、営業秘密に関わりのない社員が持ち出し禁止のファイルを無断で持ち出したり、コピー禁止の書類を無断でコピーし外に持ち出し、外部に開示したりして利益を得る。そして、会社に損害を与える。

A在職中に、上記のような方法で不正に取得した情報を、退職後に自分の利益のために外部に開示したりする。そして、在職していた会社に損害を与える。

基本要件は、図利加害目的(トリカガイモクテキ)の有無、すなわち自分の利益を図る、会社に損害を与えようとしたかどうかが根底にあることです。
一種の背任行為ですね。

こうした、不正を防止するにはどうしたら良いでしょうか。

ごく一般的な方法として

@書類に㊙とか厳秘などのスタンプを押し、一般情報との区分けをする。(これって<秘密情報ですよ>と告知するようなものですね。方法に多少の工夫が必要です。)

A秘密情報を保管庫とか別室に保管し、出入りチェック(人員出入り簿の設置や監視カメラ)をする。

B当然ながらパソコンのアクセスなどパスワードやID、さらには生体認証の設定をする。

C秘密情報の書類など複製不可の設定にしておく。

DUSBメモリーでの情報持ち出しを厳禁とする。

Eパシコンを含め、秘密情報の廃却方法について厳重に管理されている。

などいろいろあります。

もう少し体系立った方法を申し上げます。
次のようなステップを踏まえ実行されることをおすすめします。

第1ステップ:情報の仕分けを行います。

@多くの技術情報や取引先を含めた営業関連情報、仕入先や生産に関する情報などのうち、企業にとって強みとなる情報をピックアップし、体系的に整理し、把握します。

Aこうした情報の中で、特に、競争他社や外部に漏れた場合、自社にとって大きな損害を被りそうな情報を「営業秘密」として選別します。

Bこの場合、やたら選別の基準枠を大きくすると、殆どが対象となってしまうという笑えない結果を招きますので、基準枠の設定は厳し目にすることとし、社内でよく論議をしておきましょう。

第2ステップ:現状の管理方法をレビューします。

@営業秘密項目別に「アクセス制限の中身」「分離・保管方法」「部署外持ち出しのルール」「複製のルール」「廃却方法」「保管施設全体の守秘体制」などについて現状の方法をまとめます。

Aこうした方法についての過不足をレビューし、一点一点補正します。

第3ステップ:新たな営業秘密管理方法を設定します。

@第2ステップを踏まえ、新しい管理方法を選定し、関係部署及び関係者に周知します。

A新しい管理方法で運営することに加え、新たなアイテムの追加を含め、常に見直しを行います。


いかがでしょうか?

「ウチは営業秘密なんてないし、第一めんどくさいね」などと言わないでください。

自社の営業秘密は少ないかもしれませんが、取引先からの発注書など受入れ情報の中に、取引先の営業秘密が含まれていたらどうしますか?

「どこかに漏れてしまいました」では済みませんよ。

取引停止処分になるばかりか、損害賠償を請求されるかもしれません。

営業秘密の管理体制につきまして、いろいろ述べてまいりました。

こうしたことも大切なことですが、もっともっと大切なことが実はあります。

それは「ヒトを大事にする」ということです。

どんなに管理を厳重にしても、必ず破られてしまうのが世の常です。

上司や経営トップを信頼し、会社の発展のために惜しみなく働こうとする社員でしたら、不正を働き、営業秘密を外部に漏らし、私服を肥やそうなどということは絶対にできないと思います。

そのためには、日常的に、自分の部下との人間関係をより深め、「部下の働きがいや生きがい」を見出すための仕組みをどのように創ってあげるかに腐心することも上司の努めではないでしょうか。

就業規則等において会社の機密を漏洩しないような規定を設けたり、従業員との秘密保持契約を締結したりすることもひとつの方策かもしれませんが、本質はもっとプリミティブなところにあると言っていいでしょう。

ヒトを大事にする

これが案外、営業秘密防衛の一番の近道だと思います。


私ども事務所も営業秘密はそれほど多くはありませんが、お得意様からあずかりましたいろいろな情報は、徹底した管理のもとにおいております。


こうした情報の管理レベルは、冒頭申し上げました「ドリアンの選別ノウハウ」よりも数段上のレベルで管理しておりますので、どうぞご安心ください。




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